高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 高山市第八次総合計画における将来展望人口では、総人口が減少を続ける反面、７５歳以上の後期高齢者の人口は増加すると見込んでおり、高齢者の増加に伴い介護サービスを必要とする要介護認定者も増加し、より人材不足が深刻になると予想しております。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 高山市第八次総合計画における将来展望人口では、総人口が減少を続ける反面、７５歳以上の後期高齢者の人口は増加すると見込んでおり、高齢者の増加に伴い介護サービスを必要とする要介護認定者も増加し、より人材不足が深刻になると予想しております。
それでは、次に、２つ目の相談事例でございますけれども、要介護認定を受けている高齢者がいる世帯からの相談でございました。 その家庭、３世帯同居の家庭であるわけでございますけれども、両親は別棟に住んでいらっしゃって、しかしながら、世帯主はお父さんのままということで、水道の口座落としもお父さんの通帳から引き落とされると、こういった家庭でございました。
北海道旭川市などでは、要支援や要介護認定で一定の要件を満たし、自力でごみ出しができない独り暮らしの高齢者や障がい者を対象に、専用の車２台を配備して、正職員と臨時職員が乗り込み、週１回、対象世帯の個別回収に当たっています。聞くところによりますと、直営で行うところが多いですが、中にはシルバー人材センターや社会福祉協議会に委託するというところもあります。
介護予防・生活支援サービス事業の対象となる方は、要介護認定で要支援１または要支援２と判断された方と、要介護認定を受けなくても、日常生活の様子や健康状態について把握するため、厚生労働省から提示された25項目の基本チェックリストにより、心身機能の衰えによる生活機能の低下が見られると判定された「事業対象者」の方になります。
本市の個別避難計画の作成、普及につきましては、地域の民生委員さんからの声がけ、身体障害者手帳の取得や更新時、介護認定時に御案内し、作成を進めております。 また、市ホームージと広報せきについても御案内をしております。 支援者名簿や個別避難計画の情報提供につきましては、民生委員、自治会長等へ同意を得られた方のみ行っております。
ただし、要介護認定の判定基準におけます日常生活自立度、これ５段階になっておりますが、この日常生活自立度がⅡ以上の人数については、平成28年度末で 3,041人、令和３年９月末現在で 3,472人となっておりまして、年々増加している現状でございます。
続きまして、介護認定についてであります。 介護保険制度2020年から始まって、どんどん介護保険が進んでおります。もう介護サービスもどんどんよくなってきているという段階であります。 関市のホームページより介護保険の流れということを参考にして、この認定はどういうふうにされるのかを見てみますと、まず第１番に、市に要介護、要支援の認定を受けるということが必要になってきます。
相談を受けた地域包括支援センターなどが家庭の事情を確認し、介護保険サービスが必要であれば、介護認定の手続を経て、ケアマネジャーがその家庭に必要で可能な介護サービスの計画を立て、サービス提供へつなげております。
また、防災行政無線の戸別受信機購入補助について、個人負担が高額であったことから、制度を見直されたことは評価できるが、補助金の対象者を、要介護認定者にあっては75歳以上とすることや独居に限定することは合理性がなく、再度基準を見直して対象者の拡充を図るべきではないかとの意見がありました。
また、令和２年度の新規要介護認定者の主要認定要因は、認知症が最も多く、次いで廃用性症候群、転倒・骨折となっており、これら３つの要因で新規認定者の半数以上を占めております。 こうした実態を基に、ひとり暮らし高齢者等が抱えやすい問題として、人と接する機会が少なく、家に閉じこもりがちな状態が続くことによりフレイルや認知症のリスクが高まること、さらには消費者被害や孤独死も懸念されます。
１款 総務費、１項 総務管理費5,493万円、２項 徴収費536万円、139ページ、３項 介護認定審査会費3,971万1,000円、４項 趣旨普及費20万6,000円の計上は、人件費のほか、賦課徴収、認定調査及び認定審査会などに係る経費でございます。
そのため、初めて介護認定を受けた方で、非課税世帯の方については、補足給付制度の内容と申請についての勧奨通知を個別に送付しています。 また、既に本制度の適用を受けている方については、更新時期が毎年７月末であるため、有効期間終了の約１カ月前の更新申請勧奨通知に、補足給付制度の見直し内容についても同封し周知しました。
登録対象者は、（１）一人暮らしの75歳以上の方、（２）要介護１以上の介護認定を受けている方、（３）身体障害者手帳３級以上の交付を受けている方、（４）療育手帳の交付を受けている方、（５）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、（６）その他登録を希望する方となっております。
それに対する需要の推移としましては、チェックリスト対象者を除く要介護認定者全体となりますが、先ほどと同じ期間の比較で５,１３２人から５,２８２人へと１５０人、２.９％の増加となっています。
そういうところの施策が行き届かないと、当然、課題が常々、１人の人生には巻き起こりますから、介護のためにやむを得ず離職を余儀なくされる、そういったところでは、襲いかかってくるものが別の次元で出る、こういうものも含めて、ぜひとも対応、幅広い対応ですけど、介護認定をされる場合はいいですけど、介護認定されるまでの間、どこも受入先はありません。そういったところでも本当に仕事ができるのか。
本市においては、介護サービス利用状況、高齢者人口、介護認定者数などの実績と推計から、第８期の３年間における必要な標準給付費及び地域支援事業費を総額で約105億3,086万円、予定保険料収納率を98％、第１号被保険者の延べ人数を３万5,740人と見込みました。
本市においては、介護サービス利用状況、高齢者人口、介護認定者数などの実績と推計から、第８期の３年間における必要な標準給付費及び地域支援事業費を総額で約105億3,086万円、予定保険料収納率を98％、第１号被保険者の延べ人数を３万5,740人と見込みました。
本市の状況は、高齢化率は令和２年に28.2％になり、要支援・要介護認定者の推移を見ますと、平成24年以降一貫して増加傾向は続き、要支援２から要介護４の認定者数が特に増加しています。中でも、令和元年における認定率は、国・岐阜県と比較すると本市の要介護２はやや高く、そのほかは低くなっています。
217: ◯福祉部長（加納克彦君） 地域包括支援センターの相談件数が多くあるというお話をさせていただきましたが、相談内容としましては、家族がコロナで在宅ワークとなりまして、高齢者である親の状態がよく分かるようになったということで、介護認定の相談というものが増えております。
「介護認定の審査を行う委員の数と報酬額は」との質疑に、「120人程度で、委員の報酬は１回１万6000円である」との答弁。 「フレイルチェック事業の通いの場等はどういったところを想定しているのか」との質疑に、「ボランタリーハウスを想定している」との答弁。